就業規則の作成
会社に合った就業規制の必要性
就業規則は何も従業員のためにだけ作るものではありません。
当事務所では、企業様の業種や従業員の数や年齢構成はもちろん、経営者様のご要望をヒアリングさせていただき、ご要望を考慮した、企業防衛且つ助成金対応型の就業規則・各諸規定を一つ一つオーダーメイドで作成致します。
就業規則の作成は特定社会保険労務士に任せるのがベスト



就業規則には雛形があり、それをベースに修正を加えて完成させるものと思われがちです。
確かに雛形というのも存在しますが、業種や職種、雇用形態も千差万別で自社にピッタリの雛形を探すというのは困難ですし、例えあったとしても探し当てるのに時間がどのくらいかかるか分かりません。
それに就業規則の作成を専門家に依頼するのにはそれなりの理由があります。
中でも社会保険労務士、特に特定社会保険労務士は、人事・労務のプロというのはもちろん、紛争の代理人たりうる業務に精通しており、労使間トラブルの原因となるツボを熟知しております。
それを就業規則に反映させることで、より有効な企業防衛型の就業規則を作成することができるのです。
█ 就業規則の作成者と対応力の比較表
就業規則の作成者 | 専門性 | 労働紛争の代理人 | 助成金申請の代理人 |
特定社会保険労務士 | ◯ | ◯ | ◯ |
社会保険労務士 | ◯ | ╳ | ◯ |
行政書士・税理士 | ? or ╳ | ╳ | ╳ |
コンサルト等の無資格者 | ? or ╳ | ╳ | ╳ |
永妻社会保険労務士事務所が作成する就業規則について
就業規則の作成
就業規則の作成は、労使紛争において会社の代理人となれる特定社会保険労務士がヒアリングを基にオーダーメイドで行います。
就業規則作成期間
内容にもよりますが、一般的なもので最短で2週間、通常1ヶ月から2ヶ月程度となります。
就業規則の種類(例)

就業規則の作成料金

顧問先企業様は顧問契約に就業規則の作成を含みますので、顧問料以外に別途料金は頂戴致しません。
スポットでご依頼の場合は、別に示しております料金規定の作成手数料を頂戴致しております。