永妻社会保険労務士事務所

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2015.1.8 残業代ゼロ制度 年収1075万円以上で調整に

労働時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が7日わかりました。

新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置、従業員の年休取得を義務付け、医師の面接指導を義務化することも検討されます。

厚労省は通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指します。